なかなか貯金ができないとお困りではありませんか？

「できるだけ早い時期から貯金したほうが良い」と理解していても、理想どおりに貯金ができていない人も少なくありません。

そこで、今回は貯金に慣れていない人でも地道に貯金できるように、貯金ができない原因や貯金するコツや資産運用の方法について紹介していきます。

【世代別】貯金できている人とできていない人の差が大きい！

「収入が少ない」「一人暮らしでお金がかかる」というように、貯金ができない理由はさまざまです。しかし、一人暮らしであってもしっかりと貯金ができている人もいます。

金融広報中央委員会が毎年調査・公表している「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和2年）」を参考に確認してみましょう。年代ごとに単身世帯の貯蓄状況をまとめたのが下表です。

年代別・単身世帯の貯蓄状況

引用元：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和2年）」
※平均貯蓄額と中央値は金融資産を保有していない世帯も含めた数値です。

20代では貯金ができている人が約56％、逆に貯金できていない人が約44％、中央値が8万円、平均貯蓄額は113万円です。

同じ20代単身世帯でも、貯金できている人・できていない人の数に大きな開きはなく、貯蓄額のばらつきが大きいことが分かります。

なお、30～50代でも30～40％の人は金融資産（現金や投資信託などを含む、運用の為または将来に備えて蓄えている資産）を保有していません。

いつどんなことでお金が必要になるかは分かりません。将来の年金額の減少、長寿化による老後生活の長期化など、貯金が必要な理由をあげればきりがないでしょう。できるだけ早いうちから貯金していくことが重要です。

【STEP1】現状を把握し貯金の目標額を決める

上手く貯金を増やしていくために最初にすべきことは、現状の把握です。難しく考える必要はありません。大まかにでもきちんと確認し、貯金の目標額を決めていきましょう。

簡単に現状把握する方法

まず、1ヵ月間で（給料日から次の給料日まで）何にお金をいくら使ったかを確認します。

家計簿をつけていれば簡単ですが、家計簿をつけていなくても買い物をしたときのレシートやカードの利用明細、預金通帳などで確認できます。

支出額が確認できた後は、以下のように「消費」「浪費」「投資」の3つに分類します。

消費：食費や家賃、光熱費など必要なもの
浪費：なくてもいいものに使ったお金。例えば、嗜好品や衝動買いしてしまった洋服など
投資：今すぐには支出の成果（見返り）が見えなくても、将来的に見返りがありそうな支出。例えば、書籍代や資格取得代など
分類してみると、削れそうな支出が確認できるのではないでしょうか。

「無駄遣いをなくしてどれだけ支出を減らせるか」「もう少し収入が増やせるか」など、さまざまな工夫を考えてみましょう。収入が支出を上回ることで、貯蓄に回すお金を捻出できます。

ここで大切なのは、現状把握に時間を使うのではなく、改善策を考える時間を増やすことです。

目標額の決め方

単純に「貯金しよう」と思うのではなく、「いつごろまでに、いくら貯金する」と具体的に目標を立てれば貯金への意識が高まります。

将来考えている結婚や子育て、住宅、車購入など、出費が大きいライフイベントと関連づけると、目的や期限、金額が定まりやすいでしょう。

万が一に備えるための貯金の確保も必要です。予期せぬ病気や自然災害、収入減に備えるためには、一般的に生活費の6ヵ月分が目安といわれています。
年齢や、世帯の状況に応じて検討してみましょう。

これらの目標額から逆算し、毎月の貯金額を算出します。先述した減らせる支出と増やせそうな収入額だけで足りなければ、支出を削減したり、収入を増やしたりする方法を考えてみましょう。

なお、毎月の目標貯金額を決めた後は、それを引いた残りの金額を生活費として家計を管理しましょう。貯金に回す金額はあくまでも「支出の一部」として、毎月の家計に組み込むようにします。

【STEP2】まずは「支出」を減らすところからはじめる

STEP1で現状の支出状況を把握する方法を確認しました。次に支出を減らすことも検討してみましょう。

大きな効果を期待できるのが、毎月必ず発生する家計の「固定費」を減らす方法です。固定費を見直すための4つのポイントを紹介しますので参考にしてみてください。

水道光熱費
契約内容や、契約先変更の検討もしてみましょう。基本料金や、曜日・時間帯による使用料金を下げられるかもしれません。
通信費
通信や通話など、使用状況をチェックし、自分の使用状況に応じたプラン変更を検討してみましょう。使用状況によっては、格安スマホに切り替えるのも効果的です。
保険料（生命・医療・自動車など）
無駄な契約、特約がないかチェックしてみましょう。必要な保障の確保はもちろん大切です。しかし、不要な保障があれば減額や特約解約をして保険料を下げることができます。分からなければ窓口で相談してみるのもよいでしょう。
家賃
一人暮らしであれば、家賃の低いところへの引越しも検討するといいでしょう。ただし、引越し費用（敷金・礼金や仲介手数料など）もかかるため、こちらも留意しておきましょう。

【STEP3】「収入」を増やす方法を考える

次に、収入を増やす方法についても考えてみましょう。取り組みやすい方法を3つ紹介します。

副業で稼ぐ
時間や体力に余裕があれば、副業するのもいいでしょう。アルバイトでなくても、趣味や特技を活かしてフリーで仕事をする方法もあります。

ただし、副業をはじめる前には本業の勤め先が副業を禁止していないか確認する必要があります。

フリマアプリで稼ぐ
フリマアプリから出品して販売する方法もあります。あまり使っていないものがあれば、お金に換えることを検討してみましょう。断捨離も兼ねて行えば、生活に無駄がなくなり一石二鳥になるかもしれません。

ポイ活で稼ぐ
最近では、ためたポイントを現金に換えられるポイントサービスもたくさんあります。

買い物は、現金ではなくキャッシュレス決済にしたり、利用サービスを集中させたりするなど、効率よくポイントを稼げるように意識してみましょう。

【STEP4】目標によっては資産運用も検討する

目標金額や目標とする時期によっては、投資信託やNISAなどを利用した資産運用も検討してみましょう。

ただし、預金とは違って投資商品は元本が確約されていません。投資したお金の価値が値動きするリスクがあるため、余剰資金で行うことが大切です。

「自分のリスク許容度」「目的」「お金が必要となる時期までの期間」に合わせて金融商品や制度、運用に回す金額を決めるようにしましょう。

金利・複利の仕組みを理解する
少額でも長期間の積立の場合、複利効果により資産を積み上げることができます。運用利益を再投資することで、利息が利息を生むようになり資産が膨らんでいくことが期待できるでしょう。

また、価格変動リスクを軽減するためにも、運用期間は長いほうが良いといわれています。

投資商品の価格は、上げ下げを繰り返すのが一般的です。しかし、万一価値が下がっても、お金が必要となる時期までに余裕があれば、また上昇することが期待できます。

時間のリスクを取れたり、複利効果を期待したりすることを考えれば、資産運用は早くはじめたほうが良いです。しかし、今からでも遅すぎるということもありません。ご自身の年齢や目的に合わせて適する商品を選びましょう。

NISAで非課税を活用する
複利と時間の効果に加え、非課税効果も合わされば、運用成果はより高まります。「NISA」や「つみたてNISA」などの非課税運用制度を活用することも検討してみましょう。

「NISA」は、年間120万円まで非課税投資枠が設けられている制度です。

通常、売却益・分配益などの運用で得られた利益には20.315％（復興所得税を含む）の税金がかかりますが、NISAを活用すれば年間120万円までの投資元本分から得られた利益に対して最長5年間非課税となります。※「NISA」の投資可能期間は2023年まで。それに変わる「新NISA」の投資可能期間は2024年から2028年までの5年間となります。

例えば、10万円の売却益を得た場合で考えてみましょう。通常は2万315円の税金が引かれた7万9,685円を受取ることになります。

しかし、NISA枠を活用すれば10万円の利益に税金がかからないため、そのまま10万円を受取ることができます。

「つみたてNISA」は、年間40万円までの範囲で定期的に投資信託を積み立てて購入できる制度です。NISAの場合と同様に、売却益・分配益などに税金がかかりません。

なお、つみたてNISAはNISAに比べて年間の非課税枠が小さいですが、最長20年間非課税になり、少額長期運用に向いています。

iDeCoで老後資金を積み立てて運用する
老後資金形成が目的なら、iDeCo（イデコ）を活用するのも良いでしょう。iDeCoも非課税で積み立てて運用ができる制度です。

また、年間の積立額合計が所得控除として適用され、所得税と住民税を軽減することができます。

運用期間中に得られた利益には、税金がかからず、60歳以降の受取時にも一定額が非課税になります。

投資初心者でもはじめやすい「投資信託」とは？

先に紹介した3つの非課税運用制度では、それぞれに投資できる金融商品が決められています。

⚪︎NISA：株式、投資信託など
⚪︎つみたてNISA：投資信託
⚪︎iDeCo：投資信託、定期預金、保険

いずれの制度にも投資信託が含まれています。
なお、投資商品にはリスクがあるため、余剰資金で行うのが鉄則です。リスクが心配な初心者が資産運用する場合には、比較的リスクの低い投資信託を選ぶのがおすすめです。

少額から投資できる
投資信託は、少額からの購入が可能です。昨今では100円から購入できるものもあり、余剰資金からの捻出がしやすく、初心者にとっても投資へのハードルが低めです。

実際に投資して、資産運用の感覚をつかみながら、少しずつ投資額を大きくしていくのも良いでしょう。

商品でも手軽に分散投資
投資信託は、多くの投資家から集めたお金でさまざまな金融商品に分散投資している商品です。投資でリスクを抑えるには、一つの投資商品に集中させず、複数の商品に分散して投資することが重要になります。

しかし、個人で分散投資を考えると、金融商品を探すのに時間や労力がかかります。その点、投資信託は、すでに分散投資されている金融商品のため、リスクを抑えつつ少額で購入できます。

投資信託はプロが運用
資産運用で利益を得るには、市場の動きを随時チェックし、売買のタイミングを判断しなければなりません。しかし、投資信託の場合はすべて専門家が行ってくれます。

投資信託自体も値動きするため、きちんと確認することは大切ですが、株式投資に比べると投資初心者には利用しやすい金融商品といえるでしょう。

スマホやパソコンで簡単にはじめられる
多くの金融機関では、ネット上で投資信託の売買ができるサービスを提供しています。パソコンやスマホで空いた時間に購入・解約・確認が可能です。平日金融機関が営業している時間に店舗へ行くのが難しい人でも、資産運用しやすい点は大きなメリットでしょう。