iDeco（個人型確定拠出年金）の特徴

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月決まった掛け金を拠出・運用し、原則60歳以降に老齢給付金を受け取れる私的年金制度です。公的年金の不足を補う目的でできた私的年金制度であることから、以下のような税制メリットもあります。

リスク ※1	6.5点
収益性 ※2	3.5点
資金 ※3	4.5点
総合評価	14.5 / 30点中

※1：この項目は、評価点が高いほどリスクの低い投資といえます。
※2：この項目は、評価点が高いほど収益性の高い投資といえます。
※3：この項目は、評価点が高いほど低資金で始められる投資といえます。

メリット

積み立てたお金はすべて所得控除の対象となる

1年間に拠出した合計金額を所得から控除できるため、課税所得が少なくなり所得税と住民税が軽減されます。掛金は会社員・自営業者・主婦など職業や企業年金等の加入状況等によって、それぞれ上限が決められています。

運用益が非課税になる

運用期間中に得られる分配金や売買益などは非課税です。

※通常の投資では利益に対して20.315％（復興特別所得税を含む）かかります。

受取時に公的年金等控除・退職所得控除が適用される

分割で受取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合には退職所得控除が適用され、所得税を軽減する効果があります。また、iDeCoでは加入時、運用時、給付時に手数料がかかるため、注意が必要です。支払いのタイミングや金額は、金融機関によって異なるため、確認しましょう。

NISAもiDeCoも、それぞれすべての金融機関で一人1口座と決められています。金融機関の変更はできますが、複数の金融機関での口座はできないので金融機関選びが重要です。

デメリット

積み立てたお金は原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後のために資産を築くことを目的とした制度で、その応援のために国が税制上の優遇を設けているわけですから、原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません。資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからです。

iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる

iDeCoには申込窓口となる金融機関のみならず、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関も関わっており、①加入時・移換時手数料、②口座管理手数料、③給付事務手数料、④還付事務手数料がかかってきます。また、投資信託を選んだ場合は信託報酬も発生します。

運用状況によって、資産が増減する

投資なので資産が増えたり減ったりすることは当然ですが、iDecoも元本と利息の支払いが約束された定期預金を選べる運用管理機関もあるものの、それではなかなか資産を増やせないのが現実で、iDeCoで運用の中心となってくるのは、やはり投資信託。ただ、預貯金を凌ぐ運用益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまう恐れもあります。